【山梨企画】改正不動産登記法

改正不動産登記法

下記の質問には答えることは出来ませんが、リンクしてある法務省や（株）リーガルのホームページを参考にして下さい。

オンライン申請になり、権利証（登記済証）はなくなります。

従来の申請とオンライン申請との主な違い
変更点	従来の申請	オンライン申請（改正後）
申請の方法	登記申請書による申請	１．オンライン申請（インターネットを利用しての申請）２．登記申請書による申請
申請の受付	表示　出頭（窓口に）か郵送による申請権利　出頭による申請	出頭主義の廃止（出頭による申請も可）
申請手続きにおける本人確認	印鑑及び印鑑証明登記済証の提出	電子署名及び電子証明書初回のみ登記済証を提出。完了後「登記識別情報」を通知。次回から「登記識別情報」を提出。
事前通知制度	登記済証を添付する申請において、紛失等で提出出来ない場合は保証書を添付。登記官は登記名義人に対し、本人が登記申請しているかどうか郵送で事前通知して確認。	登記識別情報を提供する申請において、提供が出来ない場合は従前の事前制度を利用。資格者（調査士及び司法書士）が代理申請している場合、資格者が本人確認した旨の情報を提供した時には、登記官は事前通知することなく、本人確認できる。保証書の廃止。
権利の登記申請における登記原因証明情報の提供	登記原因を証する書面を申請書副本で代替。	申請書副本の代替制度を廃止登記原因を証する情報（登記原因証明情報）の提供
登記済証	登記完了後に登記済証の交付表示　申請書副本に登記済の旨と登記所の押捺権利　申請書副本か登記原因を証する書面に申請年月日、受付番号、順位番号、登記済の旨と登記所の押捺	登記済証の廃止。申請人に登記完了の通知（登記識別情報）
不動産特定番号	なし	不動産を特定するための番号（不動産特定番号）を登記事項とする。

オンライン申請
従来書面により行っている申請をインターネットを利用して行うシステムです。
オンライン申請システムを利用することにより、行政機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスなどからインターネットによる申請・届出や公文書（許可書等）の取得が可能となります。なお、書面による申請届出も従来通り窓口にて可能です。（法務省　オンライン申請システムより）

電子署名、電子証明書
「紙（書面）」にあたるものが「電磁的記録（電子文書）」とすると、「押印」が「電子署名」にあたり、「印鑑証明書・資格証明書」は「電子証明書」と（認証機関に対する）「有効性確認」にあたります。これによって、インターネット取引において送受信される電子文書の改ざん防止と本人性の証明、確認を行うことが出来ます。（（株）リーガル「わかる！電子認証」より）

登記識別情報
登記名義人となった者を識別する情報で、１３桁の英数字の組合せからできている。
オンライン申請では従来の登記済証（いわゆる「権利証」）の交付制度に代わるもの。

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